料金一覧

fee

料金の種類

着手金委任事務処理を開始するにあたって、開始前にお支払いただく金銭のことをいいます。 この金銭は事務処理にかかる労力に対する費用の前払いですので、最終的にどのような結果であっても返金しないものになります。
実費弁護士に依頼してもしなくてもかかる費用や委任事務処理に不可欠な費用のことをいいます。 例えば、裁判所等に収める手数料や、交通費、コピー代などがこれに当たります。
報酬金委任事務処理の結果、御依頼者様が獲得された利益の程度によってお支払いただく金銭のことをいいます。
顧問料顧問契約を締結していただくと、継続的に法律的なアドバイスや軽度の事務処理を適宜行わせていただきます。 これに対する料金として、毎月一定額をお支払いただくものが顧問料です。 その金額についてはご相談ください。
手数料成功・不成功にかかわらない委任事務処理や軽度な委任事務処理等を行った際にお支払いただくものです。 例えば、遺言書作成料や契約書作成料などがこれに当たります。

以下で各業務類型の料金をご説明しますが、いずれも税込表示とさせていただきます。

法律相談

法律相談30分 5,500円

法律相談というと難しく考えられがちですが、皆さんの日常生活の中にも法律問題は数多く存在しています。
今悩まれていることが法律問題でないように思えても弁護士に相談することによって法律問題として解決できる場合もあります。
早期に対応すれば問題が複雑化せず容易に解決できることがありますし、一度相談したことによって問題ないことがハッキリすれば悩みも解消しますので、まずはお気軽にご相談ください。

一般民事事件

経済的利益の額着手金報酬
300万円以下8.8%17.6%
300万円~3,000万円5.5%+9万9,000円11%+19万8,000円
3,000万円~3億円3.3%+75万9,000円6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合2.2%+405万9,000円4.4%+811万8,000円

夫婦関係

着手金報酬
バックアップ・サポート5万5,000円1万1,000円/月
交渉・調停33万円~55万円33万円~55万円
訴訟33万円~55万円33万円~55万円

※バックアップ・サポートの場合は、解決までの月数に応じて報酬を頂戴します。

※親権、養育費は応相談。財産分与・慰謝料については一般民事事件と同様に計算します。尚、代理人として活動した場合に限り、バックアップ・サポートの場合には、上記表の着手金・報酬以上にはいただきません。

※交渉・調停から継続して訴訟を委任された御依頼者様につきましては、訴訟の着手金等について適正に調整いたします。

医療・介護

手数料報酬
調査33万円-
着手金報酬
交渉・調停・訴訟一般民事事件と同じ

労働

① 給料・残業代未払 一般民事事件と同様になります。

② セクハラ・パワハラ

着手金報酬
環境改善要求22万円~22万円~

※慰謝料請求する場合には一般民事と同様になります。

着手金報酬
従業員の場合33万円~33万円~
交渉・調停・訴訟一般民事事件と同じ

※解雇された方(従業員の場合)につきましては、着手金・報酬につきましてはご相談させていただきます。

※復職の可否を争う場合については、経済的利益を800万円として計算するのが通常です。

※慰謝料請求する場合には一般民事と同様です。

借金問題

着手金報酬
任意整理2万2,000円×債権者数2万2,000円×債権者数
破産22万円22万円
個人再生33万円33万円

事業再生

着手金報酬
任意整理55万円~82万5,000円~
民事再生110万円〜110万円〜
会社整理33万円〜33万円〜
破産・特別清算55万円〜

※着手金・報酬は、資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに 事件処理に要する執務量に応じて調整しますのでご相談ください。

刑事事件

① 接見日当 3万3,000円
※実費交通費は別途いただきます。
※ご依頼後は接見日当はいただきません。

② 通常の刑事事件

着手金報酬
捜査弁護22万円~55万円不起訴の場合 33万円~55万円
罰金処分 13万円~33万円
公判弁護簡易な事案
22万円~66万円
複雑な事案
33万円~110万円
22万円~88万円

※事案の複雑さ、事実関係を争うかどうか、身体拘束をされているかどうか、裁判所の審級によって異なりますので、ご相談ください。
※身体拘束から解放した場合、報酬額に11万円~44万円程度加算することがあります。
※再逮捕された場合、1件目の着手金の半額を限度に別途着手金をいただきます。

③ 裁判員裁判対象事件

着手金報酬
捜査弁護22万円~55万円不起訴の場合 33万円~55万円
罰金処分 11万円~33万円
公判弁護55万円~165万円55万円~220万円

※裁判員裁判の対象となる事件とは、①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、②上記①を除き,法定合議事件(複数の裁判官によって審理等が行われる事件)であって,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものです。
例えば、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐などです。
※必ず弁護士2名で対応いたします。上記金額は弁護士2名の合計額です。
※複雑な事案や審理期間が長期にわたる事案の場合は、上記の金額を越える場合があります。

④ 被害者支援 手数料11万円~

※金銭的請求の場合は一般民事と同様。

手数料

① 遺言書作成
手数料は、経済的利益の1.1%~、ただし、最低額は 22万円となります。

② 遺言執行
手数料は、経済的利益の5.5%~、ただし、最低額は 33万円となります。

③ 後見等

類型手数料
任意後見契約22万円~55万円
成年後見等申立22万円~55万円
後見人業務月5,500円~月11万円

※後見人業務は、業務内容に応じて手数料が異なります。

④ 会社設立等

類型手数料
株式会社11万円~
社団法人・財団法人11万円~
公益認定33万円~
NPO法人22万円~
その他の法人33万円~

※「公益認定」については、実際に公益法人と認定された際に手数料の金額を限度として別途成功報酬をいただきます

⑤ 契約書作成
手数料は、経済的利益の3.3%~、ただし、最低額は 11万円となります。

※契約書作成にあたり、交渉段階からかかわる場合には、別途弁護士費用をいただくことがあります。
※内容が複雑な場合や外国法が関わる場合には、手数料が上記金額より増額されることもあります。

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