横領行為をした従業員を懲戒解雇した事案

１．相談・依頼のきっかけ

顧問先

２．弊事務所の活動

相談後、直ちに必要書類を収集し、対象従業員との面談を実施。着服した数百万円を全額回収し、所定の手続を経て対象従業員を懲戒解雇しました。

３．弊事務所が関与した結果

着服した金員を全額回収することに成功し、懲戒解雇までの手続を速やかにすすめることができました。

４．解決のポイント及び感想

従業員を懲戒解雇する場合、手順を誤ると後日無用な紛争を招きかねません。そのため、資料等に基づき正確に事実関係を把握した上で、労働関係法令や就業規則に則った手続を履践する必要があります。また、着服金額の回収も、時間の経過とともに反比例的に回収可能性は下がっていきます。
いずれの問題も早い段階でご相談いただくことにより無用な紛争を回避できる場合がございます。